事業方針

大曲商工会議所 2019年度事業計画について

　日本経済は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催による需要の盛り上がりやインバウンド効果によりここ数年景気回復基調が続いており、2025年には大阪万博が開催されるなど、都市部では堅調な景気回復が見込まれる。

　一方で、今年10月に控えた消費増税は、駆け込み需要後の反動や軽減税率の適用による混乱が懸念されるとともに、人手不足による生産性向上への取り組みなど中小企業にとっての課題は山積している。

　こうした中にあって改元による祝賀ムードを追い風に各種取り組みをさらに加速させ、会員企業の経営安定と持続的な発展並びに地域経済活性化を促進するため本部事業部と花火振興事業部が次に掲げる基本方針に基づいて各事業を遂行する。

〈基本方針〉

本部事業部事業計画

　人口減少、少子高齢化、人手不足等の構造的な課題が進行し、グローバル化IoT等の急速な進展によって社会環境が変化する中、商工会議所はこれまでの事業者に対する画一的な事務的サポートから脱却し、地域の所得、事業者の所得を向上させる ための活動へと事業転換を図らなければならない。

　また、平成30年度に実施した全会員の巡回訪問の情報をもとに、抽出した経営課題の解決に努めるとともに、刻々と変化する経営環境に対応した施策の展開と第2回商工会議所まつりやまちづくり支援など各事業に積極的に取り組み、期待に応える商工会議所を目指す。

中小企業相談所経営支援班の取り組み

1. 経営改善普及事業による支援

・昨年、全会員企業を巡回訪問し収集した経営課題を取りまとめ、課題を挙げた企業400社及び事業承継が想定される200社、計600社を巡回訪問及び各種情報提供により下記5項目について重点支援する。

(1) 人手不足解消・人材育成に対する取り組み

外国人労働力の投入も視野に入れた、人材の確保及び育成、調査

1. 4月（1回） 労働力不足に関する調査
2. 10月（1回） 外国人労働者受入に関するセミナー

(2) 生産性向上を図るIoT・AI、電子決済導入に関する支援

働き方改革及び生産性向上に不可欠なIT化を一層促進し、電子決済の導入を促進

1. 11月・12月（2回） IoT・AI、電子決済導入に関するセミナーの開催

(3) 消費税増税、軽減税率への対応

軽減税率、各種補助制度の周知、セミナーの開催

1. 4月～12月（5回） 消費税増税・軽減税率に関するセミナー開催

(4) 事業承継に関する取り組みと支援

事業承継対象事業者（代表者65歳以上）200社に対し事業承継意向の再調査と承継希望者の情報開示

1. 事業承継税制セミナーの開催(1回)

(5) 巡回訪問を通じ、金融・労務・税務など経営全般の課題解決

(6) 創業・第二創業の支援強化による開業促進

地方の開業率は低調であり、雇用と地域経済の担い手である中小企業の増加に向け創業支援に対する一層の強化に取り組むとともに会員企業の増加に努める。

1. 創業塾・個別相談窓口を活用した創業支援（4回）
2. 県・市の創業補助金の活用と行政施策と連携した支援
3. 専門家との連携による起業促進
4. 創業間もない起業者に対する具体的経営支援による事業の継続
5. 創業塾受講者を中心に年間10名を起業

(7) 移動商工会議所の実施

南部地区 6月2週 内小友地区 6月3週
四ツ屋地区 6月4週 中央西根地区 7月1週 各地区30名以上動員

(8) 会員大会の開催

10月下旬開催 参加動員200名以上

(9) 新春賀詞交歓会の開催

1月上旬開催 参加動員300名以上

(10) 補助金・低利融資の活用による経営支援

各種助成金（持続化補助金・創業補助金・キャッシュレス等）を活用し企業の成長を支援する（10企業）

2. 会員企業の情報発信と経営発達支援事業による販路拡大

(1) 第2回商工会議所まつり開催による会員企業の情報発信

5月26日(日)開催 会員企業の技術、製品、サービスを発信

(2) 食品関連等の販路拡大に向けた継続支援

1. 商談会・物産展への参加（首都圏等県外への販路拡大促進）
   1. 6月～12月 伊達な商談会参加（10件）
   2. 2月 全国食品商談会スーパーマーケットトレードショー出展（3事業所）
   3. 7月・11月 大仙市主催の首都圏での物産展に出展（16事業所）
2. 試食販売会「おいしい大仙」の開催
   1. 9月 他のイベントとのコラボレーション開催（10事業所）

(3) 花火オフィシャルサイト・SNSを活用した広告宣伝事業の調査検討

1. アンケート調査結果及び会員利益につながる戦略のフィードバック
   5月～6月
2. 花火オフィシャルサイト・SNS等での広告宣伝サービスのニーズ調査
   7月～9月
3. 採算性と事業化に向けた検討
   10月～12月

3. 提言活動の具体化による地域活性化

(1) 秋田新幹線防災対策トンネルの早期実現のための要望活動

(2) 農商工連携の更なる促進による6次産業化の推進

(3) 国・県・市に対する中小企業対策、地域経済活性化策に関する提言の実施

(4) 更なるまちづくり促進に関する提言

中小企業相談所まちづくり支援班の取り組み

1. 中心市街地活性化施設の活用や賑わいづくり支援

(1) 第2回商工会議所まつり開催による会員企業の情報発信

5月26日（日）開催 会員企業の技術、製品、サービスを発信（再掲）

(2) 大曲ヒカリオイベント広場の利便性向上及び利用促進に向けた検討

現状の課題（利用障壁・利便性・稼働率）等の調査を行い有効活用に向けた大仙市との協議及び提言

(3) 「大曲の花火ウィーク」内容の再検討による賑わいづくり

花火ウィーク実行委員会の運営を支援するとともに、事業内容の創意工夫による賑わい創出

2. 株式会社TMO大曲を活用した地域活性化支援

(1) 大曲ヒカリオ駐車場電光掲示板やFMはなびを活用したイベント情報や会員事業所の情報発信。

3. 各地域活性化の推進

(1) 地域資源の掘起し（内小友地区）

1. 各地区の地域資源情報調査と発信

(2) （株）はなびタウンリノベーション、㈱角間川など「民間によるまちづくり」への支援

総務課の取り組み

1. 会員加入促進

2. 会報「商工会議所Newsおおまがり」発行

3. ホームページによる情報提供

共済推進課の取り組み

1. はなび共済を中心とした各種共済制度の普及拡大

2. はなび共済加入者への福利厚生の充実

3. 関係機関との連携による募集キャンペーンの実施

1. 会議所共済･福祉制度　春のキャンペーン（4月15日～6月30日）
2. 会議所共済･福祉制度　秋のキャンペーン（9月17日～11月30日）

花火振興事業部事業計画

　2019年度は、全国花火競技大会「大曲の花火」のブランド力を活かした地域経済振興策である「大仙市花火産業構想第2期」がスタートする。

　より一層の地域経済活性化を図るためには、通年観光を軸とした「四季の花火」事業の戦略的な展開と国際ブランド力の構築が必要である。

　「全国花火競技大会」では、過去の災害等の教訓をもとに、迅速かつ的確な災害対応体制を構築し、より安全安心な大会運営に向けた整備を行い大曲の花火を存続し、守りながら地域経済の活性化を進めていくための取り組みが最重要課題である。

花火振興事業部の取り組み

1. 花火産業構想第2期の推進

1. 通年観光を目指した「四季の花火」等の開催・販売促進事業の推進
2. 国際花火競技大会開催を見据えた事業計画
3. 花火製造システムの開発支援

2. 大曲の花火「四季の花火」の展開

1. 第93回全国花火競技大会の安全安心な観覧環境の整備
   1. 有料観覧席レイアウトの一部変更
   2. 会場出入口の変更
   3. 出店の再配置
2. 大曲の花火～春の章～「世界の花火 日本の花火」5月11日 開催
3. 大曲の花火～秋の章～ 10月12日 開催
4. 大曲の花火～冬の章～ 3月21日 開催 新作花火コレクション2020

3. 「大曲の花火」広報の充実

1. プロモーションビデオの効果的活用
2. 多様なメディアとの連携強化
3. SNSによる情報発信の拡充

4. 「大曲の花火」危機管理体制の強化

1. 緊急時対応マニュアルの内容の充実・改善
2. 「大曲の花火」関係機関・団体との協働体制の強化